Monaです🐧
ご存知の方も多いと思いますが、
2022年にiDeCoの制度改正が行われます
自分のメモとして、iDeCoの制度と
制度改正についてざっくり簡単にまとめました
制度については、
iDeCo、名前は聞くけど実はよく分かってない…
といった方に向けた簡単な内容となりますのでご了承ください✩
さっそくですが、気になる制度改正から！
2022年の確定拠出年金制度の改正について
（２０２２年５月から）
現在、iDeCoに加入できるのは６０歳未満の、公的年金の被保険者ですが、
６５歳未満まで加入できるようになります。
※ただし、
第2号被保険者（会社員等）以外の方
つまり
第１・３号被保険者の方（自営業や、専業主婦・主夫）は、
国民年金に任意加入している方が対象となります。
国民年金の任意加入についてはこちら
任意加入制度について
60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、60歳以降でも国民年金に任意加入をすることができます。（厚生年金保険、共済組合等加入者を除く）
ただし、申出のあった月からの加入となり、遡って加入することはできません。
ちなみに
企業型DCの加入可能年齢も７０歳未満に拡大
（２０２２年５月から）
※企業によって加入できる年齢などが異なります。
（２０２２年１０月から）
現在、企業型DCに加入している方は
iDeCoに加入するために企業の労使の合意が必要ですが、
改正により原則加入できるようになります。
（※企業型DCとiDeCoの拠出金額の上限の定めがあります）
ただし、企業型DCにおいて
会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が上乗せして拠出する
「マッチング拠出」をしている場合にはiDeCoに加入できません。
まさに私も現在企業型ＤＣのみ、かつ少額なので、
今回の改正を機にiDeCoの利用を検討しています
（２０２２年４月から）
企業型DCとiDeCoの受給開始時期を
６０歳〜７５歳までの間で選択できるようになります。
その時の資産状況や運用状況に応じて選択できるのはありがたいですね
ただし、選択できるとは言っても条件があります
６０歳到達時に通算加入者等期間が１０年未満の場合は、
改正前と同じく下記のように、
受取開始可能年齢が加入期間に応じて繰下がるので注意が必要です。
『通算加入者等期間と受取可能年齢』
１０年以上 → ６０歳
８年以上１０年未満 → ６１歳
６年以上８年未満 → ６２歳
４年以上６年未満 → ６３歳
２年以上４年未満 → ６４歳
１ヶ月以上２年未満 → ６５歳
以上が制度改正の内容です
どれも改善されていて、平均寿命が伸び、年金に頼れない時代に適した制度改正かと思います✩
続いて、iDeCoの基本的な仕組みについてシンプルかつ簡単にまとめてみました
iDeCoとは
まず「iDeCo」とは…
「iDeCo（イデコ）」の愛称は、個人型確定拠出年金の英語表記（individual-type Defined Contribution pension plan）の一部から構成され、また、「i」には「私」という意味が込められており、「自分で運用する年金」の特徴を表しています。
公的年金に上乗せするために、
自分で積み立て、自分で運用する年金制度です。
拠出について
積立金額、運用商品、運用割合は
自分で選択・見直しが可能です。
積み立てる掛け金は
全額、所得控除の対象となり、
給与などで所得を受けた際に課税される
所得税・住民税が軽減されます。
この点がNISAとの違いであり、
iDeCoの最大の特徴とメリットだと思います。
（よって、収入のない専業主婦・主夫や学生は、所得控除のメリットを受けられません。）
積み立て金額は月額５,000円から、
1,000円単位で設定できます
全額控除対象となるため
拠出（積立）額が大きい程お得になります
※掛金の上限は、職業や、勤め先の企業年金制度によって定められています。
運用商品
運用商品は、大きく分けると
・元本確保型（定期預金か保険商品）
・投資信託
の２つの商品から選択します。
金融機関によって扱っている商品は異なります。
毎月、一定の金額で積み立てをしていくため、
「価格が高い時には少ない口数を購入し、価格が安い時には多くの口数を購入する」
ということを繰り返し行うことで、
平均購入単価を低く抑える「ドルコスト平均法」の効果に期待ができます。
現在は低金利なので、
各々のリスク許容度や資産状況に応じてということが前提ではありますが
「運用益が非課税」というメリットを享受するために、増える期待ができる投資信託を組み入れて運用したいものです。
iDeCoは各NISA制度と同じく、
運用中や受取時の運用益に税金がかかりません。
（通常、株式や投信、預金の利息も含め、運用益等に対して20.315%の税金が引かれています。）
ここも大きなポイントですね
拠出額は年に1度見直しができ、
運用商品の銘柄、割合は、インターネットでこまめに無料で
スイッチング（銘柄の入れ替え）ができます
「大きく下がりそう」と不安になった際など、状況を見ながら調整することができて安心です。
受取時
原則６０歳以降に、年金または一時金
または一部を一時金で、残りを年金として受け取ります。
一時金で受給する場合は「退職所得控除」
年金で受給する場合は「公的年金等控除」
の対象となります。
あくまでも年金の制度のため、
６０歳にならないと引き出しができませんので、注意が必要です。
この点が一番不安に感じる方も多いかと思われますがプラスに考えると
引き出しができないことで、半強制的に、しっかり長期で運用することができます
受取時の税金に関しては難しいので、記事に書くことは諦めました笑
気になった方は、こちらの楽天証券の「トウシル」の記事などを参照してみてください
手数料
iDeCoには手数料がかかります
・国民年金基金連合会
・申込をする金融機関
・預けた資産を管理する信託銀行等
・運用商品の運用会社
等に対して
加入時、拠出時、運用中、受取時…
などに、
金融機関によって手数料は異なりますが細々と引かれます。
銀行や証券会社の窓口よりも、ネット証券などを利用すると手数料を安く抑えることができますので、賢く選択していきましょう
手数料がかかるという点は少々気になりますがそれ以上に税金の控除のメリットが大きいので、
元本保証型のほぼ増えない商品を選択したとしても、制度として成り立っているのだと言えます。
控除を受けるには
基本的には、
会社員や公務員は年末調整
個人事業主などは確定申告
で税控除の申請を行います。
その際は、国民年金基金連合会から届く
「小規模企業共済等掛金払込証明書」という書類を用います
※会社員でも書類の提出が遅れた場合など、確定申告が必要となるケースもありますのでご注意ください
補足（勤め先等の変更時）
転職などされ、お勤め先が変わった際に変更手続き等を疎かにされると
拠出は出来ない上、管理費用ばかりがとられてしまう状況が続いてしまう恐れがあります
速やかに手続きされることをおすすめします
節税シミュレーション
金融機関のiDeCoに関するページなどで、どれだけ税控除が受けられるのか、シミュレーションが可能です。
私が色々見た中では、楽天証券の節税シミュレーションがシンプルで分かりやすかったです
詳しい制度内容についてはiDeCoの公式サイトや各金融機関へお問い合わせください
より改正されたiDeCo、
「よく知らなかったけど良さそうだな」
などと思われた方がいれば何よりです✩
少々手間はかかるし、何かを始める時というのはエネルギーが必要ですが、
税金ばかりとられる時代なので
非課税制度や、節税に役立つ制度などの
使える制度は使っていきたいと私は思っています✩
では！
コメント